政治 Archive

私の実家は先の中越地震で騒ぎになった山古志村の隣町なんですが。Wiki

中越地震の際は、崖から転落した乗用車からの母子救出の報道や、脱線した新幹線の映像などショッキングな映像が報道されていましたが、今回の四川地震でも相当ショッキングな映像が“生中継”されていたみたいです。

瓦礫の下敷きになった人を救助する一部始終。

最後、この男性はお亡くなりになってしまったのですが、満足な装備もなく救助の甲斐なくこの様な事態が多くの地域で起きているのではないかと思われます。

この動画で初めてクラッシュ症候群という症状を知りました。
今回のように全身に強いダメージを受けた場合に、体内組織から流出した物質が毒となって全身を巡り、心筋に異常をきたし、死亡につながるというケースらしいです。

また、日本からも救助隊が四川で活躍しているそうなんですが、こんなニュースもあるそうです。

さらに、「これは・・・」という動画。

募金活動のリハーサル中ですか。

こうでもしないと自国内で大きな震災が起きている事を知らせる事が出来ないんでしょうか。

確かに日本に比べたら、人口も10倍以上、国土面積も25倍以上もある大国ですから、こんな事もあるのかも。

それにしても近年、ネットで得る情報って多彩になってきましたね。

いかに、従来のテレビや新聞のニュースが“洗練”されたものだったかということが、よく分かります。

ブログが流行り、個人が１ジャーナリストになるといわれ、報道規制が利かなくなり、もはや歯止めが外れたかのように様々な情報が流出しています。

今後どうなるんでしょうか。

もはや、芸能人のスキャンダルでは、驚かなくなった感があり、むしろ（今まで報道されなかった）個人、国家のスキャンダルが増えてきているように思います。

ホームページを持っている人（会社）、全てが対象になる規制法案が話題になっています。

例えブログでも、プロフでも、インターネットにブラウザ（携帯ブラウザを含む）でアクセスできるコンテンツを持っている人は、皆さんが気をつけないとこの法案の規制対象になってしまいます。

ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。
というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。
～目次～
■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します
■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身
■バカなネット規制を推進する議員は落とすべき時に来ている
■規制するより先にすべきことがある

GIGAZINE 2008年04月23日 18時26分00秒
「「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ」

この規制法案に対し、ヤフーやマイクロソフトなど、いくつかの会社は反対の姿勢を示しているそうですが。

もし、この法案が通ってしまった場合、ブログのある記事に「青少年の育成に対し好ましくない表現があれば」懲罰、罰金などが科されてしまいます。

それが、外部からのトラックバックであっても、ブログのコメントであっても、その可能性があるわけです。

また、相変わらずなんですが、規制するルールが非常に曖昧で、取り締まる側の「さじ加減」一つで、取り締まられてしまう可能性があります。

日本の子供たちからインターネットが無くなる日が来るのかもしれません。

携帯電話のフィルター機能の実装から、今回のこの「青少年インターネット規制法案」。

これらを踏み台に、日本の政府は、インターネット上の情報をを中国のようにすべてを検閲、アクセス規制するつもりなのだろうか？

この法案は、政府が「子供の教育に力を入れられない」から「大人の方を罰則で縛ろう」としているように見える。

むしろ、インターネットを規制するよりも、インターネットを正しく利用できるように、教育に力を入れるべきなのだと思う。

今の子供たちは、携帯やPCを使って、大人と同じか、それ以上に様々な情報にアクセスし、独特のコミュニケーションを確立している。

彼らのコミュニケーションを排除し、政府が大人の都合で作られた「鳥かごの中」のようなインターネットだけを子供たちに提供し、その鳥かごの中で育った子供たちが、将来の情報化社会を生きられるのか。

日本政府は、また「ゆとり教育」と同じ過ちを繰り返そうとしている。

おかしな法案が、また出来上がろうとしてる。

人権擁護法案

人権侵害を阻止する為の法案だというが、その中身は・・・

この法案の問題点

• 捜査令状無しで、「立ち入り」 「証拠の押収」が認められる。
  警察でしたら、慎重な捜査を重ね、証拠・証言を十分に確保した上で、捜査令状を用意するのですが、この法案では「人権侵害だ」と訴えがあれば、人権委員の判断で「人権侵害」と決定され、罰則を受けることになる。
• 法務省の管轄で、警察ですら介入できない。
  法務省の人権擁護委員会の管轄です。
• 定義が曖昧な「人権侵害」。それを人権委員が決定できる。
  その大事な決定をするのが、法務省の天下り先ではないかと言われています。
  本来、「人権侵害」という大切なことを判断するのは、司法の裁判官ではないかと思うのですが。
• 法案における活動報告は、公表されない。
  誰がどこで人権侵害されたのか（人権侵害したのか）一切、公表されない。これは、今後、私たちも何をもって「人権侵害」となるのか、分からない危険性を孕んでいます。
  言い換えれば、人権委員会の「さじ加減」で誰でも裁くことができる。（発言やアクションがなければ、もちろん何もないが）

人権委員5名（うち常勤2名）それと20,000名の人権擁護委員。彼らが「人権侵害だ」と認めれば、警察の介入無しにしょっぴかれる。

さて、彼らが警察の様な、公正な元に人権侵害というデリケートな問題を判断できるのでしょうか？

ますます、コトバニハキヲツケマショウ。

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