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なんだか、どっかのパクリなタイトルをつけてしまいましたが。

ちょっと古いソースですが、気になる記事があってので読んでみた。

緊急連絡名簿から電話番号が消えた

2004年に個人情報保護法が成立したとき、強い批判を受けて国会では「全面施行後3年をめどに必要な措置を講じる」という付帯決議がついた。しかし2005年の全面施行から3年たった今年4月、政府は「過剰反応」を防ぐ対策を新たに盛り込んだ「個人情報の保護に関する基本方針」の変更を閣議決定したが、法改正は見送った。

ASCII 池田信夫の「サイバーリバタリアン」

個人情報の流出が原因で、知らないところからDMが届いたなんてのは、昔からよくある話で、そういう業者を規制してもキリがないのは当然なんですが、、ある意味「バカ正直」な為にとんでもない問題が起きている。という事。

これはヒドイ：１「緊急連絡網が廃止に」

個人情報の保護を目的に学校などの“緊急連絡網”から電話番号が削除された。

まあ、最近では学校がPTA向けにMLなんかを用意してそっちに移行しているところもあるらしいですが、緊急時にメールが使えるとか思ってるんでしょうか。

メールなんて電話に比べたら、いたって貧弱なインフラの上にあるわけで、それを“緊急時”の使用に耐えるわけがないし。

これはヒドイ：２「入院病棟から名札が消え・・」

これは、本当に怖いと思った。

個人情報の保護を目的に病室入口の名札が無くなり、どこに入院しているのかわからなくなったという話。
そして、それが原因で誤認による殺人事件が起きたという。

これはヒドイ：３「ほぼ全ての会社が違法状態」

そりゃそうだなという話。

個人情報を行政が「保護」すると称して厳重に規制し、行政処分まで課す現在の法律は、1980年代にできたOECDのプライバシー8原則を元にしたものだ。そのころは、個人データベースは「大型計算機センター」の奥のコンピュータで集中管理されていた。そんな「古代」にできた条約を、世界中の10億台以上のコンピュータがインターネットで結ばれ、情報が分散共有される時代に法制化したことが時代錯誤なのだ。

ASCII 池田信夫の「サイバーリバタリアン」

この個人情報保護法が成立した背景では、個人情報は、“顧客台帳”のような【書類】か、サーバールームの“奥のサーバー”にて厳重に管理されているという事を前提になっている。

今時の会社で、顧客情報を紙媒体でストックしている会社も無ければ、サーバールームを持っていない会社がほとんどではないだろうか。

うちの会社だってそうだ。

ECサイトをいくつも運営しているが自社サーバーは０（ゼロ）。
全てホスティングしている。

事務所の倉庫も押入れ程度のスペースしかないので、顧客データは、書類ではなくNAS上のデータベースに蓄積されているし。

（可能ならこのデーターも社内に置かずにデータセンターなどで管理したいとおもってますが。）

会社のPCなら、どこからでもアクセス可能だ。
むしろそうしておかないと顧客サポートが受け付けられない。

決して顧客情報の管理体制がユルイわけではない。

仕組み上はユルイかもしれない。

こんな状態の会社がほとんどで、結局この法律に引っかかりそうな会社はほぼ全ての会社に一致し、そのほとんどの会社が、トラブルを起こしていないという現状。

なんて無意味！

ホームページを持っている人（会社）、全てが対象になる規制法案が話題になっています。

例えブログでも、プロフでも、インターネットにブラウザ（携帯ブラウザを含む）でアクセスできるコンテンツを持っている人は、皆さんが気をつけないとこの法案の規制対象になってしまいます。

ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。
というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。
～目次～
■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します
■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身
■バカなネット規制を推進する議員は落とすべき時に来ている
■規制するより先にすべきことがある

GIGAZINE 2008年04月23日 18時26分00秒
「「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ」

この規制法案に対し、ヤフーやマイクロソフトなど、いくつかの会社は反対の姿勢を示しているそうですが。

もし、この法案が通ってしまった場合、ブログのある記事に「青少年の育成に対し好ましくない表現があれば」懲罰、罰金などが科されてしまいます。

それが、外部からのトラックバックであっても、ブログのコメントであっても、その可能性があるわけです。

また、相変わらずなんですが、規制するルールが非常に曖昧で、取り締まる側の「さじ加減」一つで、取り締まられてしまう可能性があります。

日本の子供たちからインターネットが無くなる日が来るのかもしれません。

携帯電話のフィルター機能の実装から、今回のこの「青少年インターネット規制法案」。

これらを踏み台に、日本の政府は、インターネット上の情報をを中国のようにすべてを検閲、アクセス規制するつもりなのだろうか？

この法案は、政府が「子供の教育に力を入れられない」から「大人の方を罰則で縛ろう」としているように見える。

むしろ、インターネットを規制するよりも、インターネットを正しく利用できるように、教育に力を入れるべきなのだと思う。

今の子供たちは、携帯やPCを使って、大人と同じか、それ以上に様々な情報にアクセスし、独特のコミュニケーションを確立している。

彼らのコミュニケーションを排除し、政府が大人の都合で作られた「鳥かごの中」のようなインターネットだけを子供たちに提供し、その鳥かごの中で育った子供たちが、将来の情報化社会を生きられるのか。

日本政府は、また「ゆとり教育」と同じ過ちを繰り返そうとしている。

要するにauがwin端末の前からやっていた「au.net」みたいなもんでしょうか。

auの場合、au端末をUSBでPCにつないで、au端末からダイヤルアップでIMAPサーバーに接続してメール一覧を取得したり、PCでメールの読み書きしたり。。

仕組みは違って、ちょっと変わった感じがするけど、ネーミングが似すぎっ。

NTTドコモグループ9社は3月11日より、パソコンからiモードメールが送受信できるサービス「iモード.net」の提供を開始する。

iモード.netは、iモードメールのアドレスを使って、パソコンからメールの送受信ができるサービス。携帯電話が圏外の状態でも、パソコンからiモードメールの確認や返信が可能だ。iモードメールなどが自由にデコレーションできる「デコメール」や、2Mバイト、添付ファイル10個までのメールに対応する。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20369083,00.htm

 

CNETの同記事のトラックバックにも「auやソフトバンクはこのサービスに追随していくのでしょうか」なんてありますが。

auの方が先だったみたいですからー！残念！

あと、よく似ているサービスは、BizFOMAに提供していた「mopera.net」ね。
っていうか、これはそのまんま「iモード.net」の前身なんだろうね。
M1000(iモード非対応)の端末用にプッシュ式メールとしてmoperaUってのがあって、それのメールはIMAPでPCから同期送受信できる仕組み（あってる？）

M1000持ってんのに、全然使ってねー。

DoCoMoの狙いとしては、スマートフォン（Windows CE機）への流れで上手く使うのを狙っているのかな？

FOMAカード差し替えたら、「元の端末にしかメールがない」って状況を何とかできそうです。